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  日中戦争への流れ  仲條拓躬 2025/11/20(木) 20:42 
  蒋介石との和平の道  仲條拓躬 2025/11/20(木) 20:40 
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  ベトナム戦争で使われた枯葉剤   仲條拓躬 2025/11/05(水) 14:30 






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日中戦争への流れ
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/20(木) 20:42
No. 8051
 
 
愛子様は、初めての海外公務として、東南アジアのラオスを外交関係樹立70周年の記念すべき年に現地の民族衣装をまとい、ラオスの要人らと会談されました。過去、アジアは白人の植民地支配で中国に手を出し、ベトナムやラオスと次々に支配されました。

アジアで植民地でなかったのは日本と同盟国のタイ王国だけです。この時を生きていた日本人が抱いた切迫感はよくわかるのでないでしょうか。日本国が白人支配をくい止めなければアジアの民が奴隷にされてしまうという論理から満州合衆国を建設しようと石原莞爾は立ち上がり満蒙問題の解決には石原莞爾の描いた満州事変を行ったのです。

満州国は決して植民地国家ではなく、欧米の帝国主義支配を排してアジアに理想国家を建設する運動の場でありました。満州国建設は一種のユートピア実現の試みで建国育成は、歴史上前例のないトライアルです。侵略、植民地化万能の歴史的時代にあって、満州の地に民族協和する理想国家を作ろうとしたことは、日本民族の誇りです。

しかし、日本が満州国だけを大切にしていれば、中国側に不満が残ったとしても、いずれ国際的にも認められるようになり、日中戦争の悲劇はなかったと思うのです。だが、関東軍は石原莞爾の反対を押し切って軍事力を背景に、万里の長城を越えて中国本土に対する圧力を加えたのです。

中国の忍耐力は限界に達し、反日運動は全国的に広がり、戦争の危機が迫ってきました。その局面を打開する為に行われた日中外交交渉が、日本側の強硬態度と関東軍の暴走により失敗した後、中国側は綏遠事変、西安事件を契機として抗日民族統一運動の体制を固めていきました。

ようやく日本は反省して、蒋介石率いる国民党と通じ合い政策転換も行われたのですが、真相は不明の盧溝橋での関東軍に向けての一発の銃弾は日本政府の不拡大方針が、上海事変を誘発して首都南京占領となり、ついに本格的な日中戦争に陥ってしったのです。

その間に戦争回避のチャンスがあり、日本の軍部の中では石原莞爾が努力しました。とくに盧溝橋事件直後から上海事変までの段階では、和平の可能性はなお強かったのですが、中国共産党が中国国民党を後押しして抗日気勢は高揚し、有力な和平案も試みられましたが、タイミングの悪さもあり実を結ばなかったのです。

上海占領後も、南京攻略のとき日本政府が講和を行わなかったのは大失策だと思います。戦勝に酔いしれ、ドイツの調停工作も積極的に利用しようとせず、それが日本側の高圧的な態度によって失敗した後、交渉相手の存在を無視するという日本政府の政策により、長期戦に移行して、ついに泥沼化していったのです。

日中戦争は長年に渡る日本の大陸政策と中国ナショナリズムとの総決算であったのですが、その対立は、戦争によってしか解決できなかったというわけではないのです。日中戦争を行わないという信念のもとに、さまざまな和平努力も行われていたのも歴史の真実です。

だが戦争を避けることは非常に困難であったこともまた真実なのです。戦争を避けられない難しい要因のひとつは日本という国家の性格です。功名が欲しがる軍人の行動を制御する難しい状態になってしまった事です。このことは2・26事件によって象徴されています。

軍からの心理的圧迫によって萎縮させられ、外交・内政両面における軍部の発言力が強化され、その独走、横暴がまかり通ることとなり、それは現状打破を求める国民感情と結びついていたのです。

さらに、日本は中国と戦っても決して負けることはなく、服従させることができる。中国と戦争しても決して国を滅ぼすようなことはないという思い上がった考え方が、国民全体に広がっていたということです。

日清戦争後、顕著となった日本の対中優越感、中国蔑視の観念は中国民族を理解することをせず、抗戦能力を過小評価して中国に武力行使し、侵略をおしすすめてしまったのです。中国からみれば、満州事変以降の日本の帝国主義は、中国のナショナリズムをまったく無視するものでしょう。

したがって中国国民の対日不信感、反日感情は、地域、階級、身分、職業を問わず、限界に達していたのであり、もはや安易な妥協を許さず、抗日意識は戦場での士気をあげてしまいました。中国を容易に武力で制圧できるという先入観が、日中戦争を避けることを困難にした大きな理由なのです。

ただこの点は、この戦争の泥沼から抜け出すべく米国に期待して日米交渉に入り、その決裂の結果、ついに戦争へ突入した、日米戦争とは異なるところです。日米開戦の経緯については検討しなければならないのですが、ただ日米戦争の方が日中戦争より回避することが容易であったのだと思うのです。

 





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蒋介石との和平の道
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/20(木) 20:40
No. 8050
 
 
過去、中国が日本と戦争するのには外国の援助が必要でした。だが最も頼りになるはずのアメリカは、中国に肩入れしていましたが、具体的な行動を起こす余裕がなかったので、ルーズベルト大統領の1937年10月5日、侵略国を隔離する演説を行って、日本を非難したにとどまりました。

また日本軍の揚子江上のアメリカ艦・パネー号撃沈事件には厳重な抗議を行ったのですが、結局日本の謝罪と賠償を受け入れ、それ以上の行動には起しませんでした。この事件に際し王正延駐米大使がアメリカの各方面に画策し、日中戦争に介入させようと懸命に努めたのは蒋介石の戦略として当然であったのです。

当面日本と戦争するのに必要なのはソ連でした。中国国民党政府はもちろん反共産党であり、両国の関係は円滑でなく、中国共産党との関係からもソ連に近づきたくはないのですが、1935年10月18日、蒋介石はソ連との協力の下に対日抗戦を行うことを予想して、ボゴモロフ駐華ソ連大使に中ソ関係の改善の意思を伝えています。

中国としては対日戦争に際し海上を通ずる軍需物質の入手が困難となったとき、少なくとも現在のウルグアイ自治区を経由してソ連からの援助ルートを確保する必要があったのです。蒋介石は中ソ秘密軍事同盟締結まで考慮しましたが、ソ連は対日戦争までは考えない方針であったので成立には至らなかったのです。

ソ連は中国の抗戦能力に疑問を持っていたのです。蒋介石が日中戦争を早めに決意したのは、このような共通の了解が暗黙に中ソ両国間に出来上がっていたこともあるでしょう。上海が戦場化して間もない頃、中ソ不可侵条約が調印され、続いて総額一億元らを上る中借款が与えられ、数百機のソ連製軍用機が供給されました。

蒋介石がソ連に参戦を要請したことは、スターリンにより当面それは不可能である旨の回答が寄せられたことから明らかです。ソ連としては中国と日本との代理戦争を行わせ日本軍が消耗してしまえばアジアに南下するというメリットがあったのです。

その後一時はソ連がドイツに荷担して、1940年ヨーロッパ戦線で英仏が敗退し、枢軸側が世界を制覇する勢いであった頃が、蒋介石にとって最も苦しい時であったと思われています。しかしこの時期に、蒋介石は日本からの和平提案に乗らず、抗日に徹した。

この苦しいときに日本と和平を行っていたら世界情勢の分析では、中国共産党は存在しなかったかもしれません。蒋介石の戦略によれば、日本に最終的に勝つためには援助国アメリカの対日参戦が必要でした。

アメリカは1941年より、日中間の仲介に乗り出して日米交渉が始まり、これが行き詰って、ついに日米開戦となりますが、それまで蒋介石は日本との和平を絶対に拒否するものではありませんでした。

ドイツの調停にも耳を傾けたし、日本との国交が絶えた後にも、我々の同志達とも水面下での接触が行われました。ただ日本の要求が中国ナショナリズムを無視して、余りにも権益追求的で、中国の独立と主権を浸すようなものであるので、日本との妥協ができなかったのは事実です。両国にとってしても残念なことです。

 





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プルトニウムの有効利用と消滅
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/19(水) 18:09
No. 8049
 
 
専門家のお話ですが、ウラン238から作られるプルトニウム核燃料は、まず、プルトニウム239のガンマ線強度は全く問題にならないくらい弱いといいます。アルファ線は多量にでますが、その実体は大きなヘリウム原子核だから、ガンマ線(電磁波)やベータ線(電子線)とは異なり、紙でも遮蔽できます。

パックすればポケットに入れて持ち出せ、検知は困難なので、テロリストには絶好の獲物、社会的には大変な厄介ものなのです。それでアメリカでは、法律によって使用済み核燃料から化学再処理でプルトニウムを抽出することを禁じ、地下岩塩層内にそのまま保管する計画を進めています。しかし、これには問題があります。

米国原子力委員長・故シーボルグ博士は、「そうして保管を進めれば、500年後には『プルトニウム鉱山』になってしまう。放射能レベルが五桁下がり、容易にプルトニウムのみを取り出せるようになるからだ」と警告しました。

これでは本当の解決策にならないのです。そもそもプルトニウム239や241は、核分裂を起こす貴重なエネルギー源(中性子源)です。それをただ貯蔵放置したり無駄にしたりするのは、無能の極みだと言います。

日本政府もプルトニウムの処理に困り、通常のウラン燃料と混ぜてウラン・プルトニウム混合固体酸化物(MOX)核燃料に加工して、軽水原発で燃やそうとしていますが、手持ちの貴重な核分裂性物質を減らすだけだと言います。

しかも、軽水原発では1回の燃焼でせいぜい半分しか燃やせないので、解体・再処理・再加工・燃焼を繰り返さなければならず、不経済です。世界各国が、日本はプルトニウムで原爆を作ろうとしているのではないか、と疑っているから、MOXは非核武装の政治的ジェスチューとして必要なのかもしれません。

だが、MOXの推進は日本各地の原発にプルトニウムを分散させ、明らかに発電コストを高め、無駄な経費を増大させます。もっと有効に利用しつつ消滅させるべきだと言います。プルトニウムを消滅させるにはトリウム系核燃料炉または熔融塩炉に入れるのがよいと言います。

既存のウラン利用炉で燃やしたのでは、炉内でウラン238から再び燃やした半分のプルトニウムが作られる。だが、トリウム炉または固体核燃料炉に入れるのであれば、1回の燃料で入れたプルトニウムの半分くらいしか燃やせない上に、ウラン232の高放射能のために、ほとんど後の化学処理・燃料体加工ができない。

その点、トリウム熔融塩炉であれば、溶かし込まれたプルトニウムは無駄なく着実に燃焼消滅できると言うのです。これは、日本の国是である核兵器全面廃絶にも、最も有効な具体策です。核兵器の廃絶があって初めて、真の核エネルギー平和利用が世界に展開できるのです。

 





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JR東日本が運賃改定
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/12(水) 20:42
No. 8048
 
 
2026年3月にJR東日本が予定している運賃改定は、多くの企業にとって通勤手当業務へ大きな影響を及ぼすことでしょう。従業員数の多い企業では、事務処理の遅れや誤支給などが起こる恐れもあります。

JR東日本が運賃の改定を実施する背景には、社会環境の大きな変化があると考えられます。コロナ禍によるテレワークやズームによる会議の普及などで鉄道利用者は減少したことや、エネルギー価格の上昇により運営コストの増大でしょう。

それに加えて、人口の減少に伴い人材が確保できないのも要因です。従業員の待遇改善に加え、安全対策やサービス品質の向上、老朽化している設備の更新、災害対策やカーボンニュートラルへの投資など、社会的な責任を果たすための費用も避けられません。

こうした事情を踏まえて、JR東日本は、鉄道事業を持続可能にするために運賃改定を決断しました。通勤定期の改定率は12.0%と公表されています。普通運賃の7.8%、通学定期の4.9%と比較して大きな上昇幅となっています。

山手線内は、競合路線があることで特定区分として料金が安価に設定されていましたが、運賃改定による通勤手当変更業務の影響は非常に大きいです。改定に伴う処理は、対象となる従業員の特定から通勤経路・改定後の運賃確認まで、多くの作業を要します。

運賃改定に伴い通勤手当の金額を変更する場合、多くの企業では従業員本人が改定後の運賃を申請する方式を採用しているでしょう。基本的な流れは、従業員が現行の経路をもとに、新しい運賃を確認し申請します。

通勤手当の支給方法は、従業員の勤務形態によって異なります。正社員など月20日前後出勤する従業員は、長期的な勤務を前提として定期代をまとめて購入していることでしょう。だが、申請するときには1か月分の定期を購入していただくことになります。

一方、パート・アルバイトなど勤務日数が限られている従業員には、往復日額に実際の出勤日数を掛けて月ごとに後払いで精算する方法が一般的です。定期代を支給するよりも合理的となる場合が多いためです。このように、運賃改定後の通勤手当は勤務形態や給与規定に応じて処理方法が異なります。

通勤手当は労働基準法で義務付けられているものではありません。多くの企業が導入していますが、実際の支給条件や範囲は給与規則によって定められています。また、運賃改定による通勤手当の変動は、給与計算だけでなく社会保険の手続きにも影響があります。

2026年3月に予定されているJR東日本の運賃の改定には、企業の通勤手当業務に影響を与えます。改定金額や実施時期などを正しく把握して、従業員との認識を揃えることで混乱を防ぎ、必要に応じて随時改定の手続きを行うことも求められることでしょう。

 





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和平工作は無駄だった
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/10(月) 19:37
No. 8047
 
 
日米関係が悪化しているので、近衛首相はルーズベルト大統領と首脳会談をもとうと考えますが、交渉に見切りをつけているルーズベルトは相手にしません。近衛首相は、仏印や中国からの条件付撤兵を決心して、なんとかアメリカと和解しようと努力します。

しかし、この撤退案に陸軍大臣である東条英機が反対するのです。困り果てた近衛首相は内閣を投げ出してしまいます。東条英機はなぜ反対したかと言うと、何の成果もなく、大勢の戦死傷者を出した中国から日本軍が手ぶらで引き上げたら、日本で暴動が起きるかもしれない。右翼のテロがあるかも分からない。

あるいは現地部隊が引き揚げの統制に服さないで、現地で勝手に戦争を続けるかも知れない。それがあるから撤兵は反対であると東条英機は言うわけです。昭和天皇が亡くなる前に、新聞記者から、なぜあのとき戦争が避けられなかったのかと聞かれた時、昭和天皇は、考えたが、そういうことをすれば治安が乱れるのが予想されたからだと答えていました。

天皇も東条も思い切って撤兵できなかったという裏には、マスコミ、右翼団体、軍隊の若手将校、国民、そういう人たちを中心にした日本人全体があったのです。戦争をしたら必ず大戦果を上げて、無敵日本軍は必ず相手を負かせて、賠償金とか、領土とか、そういうものを取ってくるものだと、そういうことを明治以来ずっと日本人は信じてきたわけです。

ですから、手ぶらで、50万人の日本軍が引き揚げたら、大変な騒ぎになっていたかもしれない。このことを考えたら、この時点での撤兵ということは随分難しかったと思います。それで、近衛文麿は東条英機に撤兵案を拒否され、嫌気が差して、昭和16年10月16日に内閣総辞職してしまいます。このとき東条英機は陸軍大臣でした。

東条英機は自分も辞めるつもりで、陸将官邸から荷物を運び出していたら、天皇からお召しがあるというので急いで宮中に行ったところ、天皇から、近衛の後はおまえが総理でやれと言われたのでした。

その裏には木戸幸一内大臣がいて、天皇がどうしても米国との戦争を避けたい意向だということを知っています。それなら陸軍の過激な将校達を握っている東条英機に総理大臣をやらせ、そして天皇みずから東条英機に、米国との戦争ではなくて、外交で解決しろといえば、天皇の言うことだったら何でも聞くだろうと考えたわけです。

東条英機は自分の信念は頑固に押し通すが、天皇に対してだけは、自分の意見ではなくて天皇の言うことを優先するような男で、それを木戸幸一はよく知っていたのです。ですから、天皇の口から東条英機に、戦争ではなくて外交で解決しろと組閣に当たって一言言えば、東条英機は天皇のお言葉に従って交渉につとめるだろう。

しかも、若手の将校達が不満を持っても、彼らも抑えて、戦争を避けられるのではないかと木戸幸一大臣は考えたわけです。毒をもって毒を制すというアイデアです。しかし、東条英機は強硬派軍人だと米国は見ていますから、米国は東条内閣の成立を戦争内閣であると判断したのです。

東条英機は開戦予定日を12月8日に延期して、交渉を続けますが、米国は日本に譲歩する気配はまったくありません。信用しないのです。東條英機もこれで和解が成立するとは考えていません。天皇にいくら和平しろと言われても米国が相手にしないし、それを聞いたマスコミも国民も怒り出して戦争へと突き進むのです。

 





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原発は軍事利用か平和利用か
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/10(月) 19:36
No. 8046
 
 
核エネルギー技術と人類との関わりの幕開けは不幸な出来事でした。核分裂の現象を発見したのは第二次世界大戦前夜の1936年で、原爆を完成させて使用したのが1945年であり、さらに大戦後に進められたのは、潜水艦や航空母艦への核エネルギー発電炉の開発でした。

原発を搭載して運転すれば、数年間は燃料補給の寄港をしなくても活動できるので、原子力潜水艦は、いまでもその廃絶をどこの国も議題としないくらいの究極の兵器なのです。各国の原子力潜水艦の開発競争は熾烈を極め、経済性はさておいて、その性能・信頼性のみが早急に求められたに違いありません。

アメリカでは、初期に液体金属ナトリウム冷却炉を搭載した原子力潜水艦などが、ゼネラルエレクトリック社の手で運転されたりしたが、いち早く軍用炉として定着したのは、産業革命以来で、熱機関用の技術として最も手馴れた水蒸気発電技術を基盤とするものです。

「軽水冷却炉」(軽水とは通常の水のことで、これを核反応熱の取り出しに利用する原発である)、中でも加熱水型軽水炉でした。この軽水炉は民間用原発としても実用化され、現在も主流となっています。

一方、核エネルギーの平和利用としての発電炉開発は、1942年頃から組織的に始まり、1953年、国連においてアメリカのアイゼンハワー大統領が「ATOMSforPEASE」と呼びかけたことで、一気に高まりをみせました。

1955年には国連の中にIAEA(国際原子力機関)が作られ1957年に発足、第一回原子力平和利用国際会議が開かれました。結論的にいって1950〜60年代は、自由に世界中で核エネルギーの平和利用へ向けた研究開発が進められていたのです。

現在、全世界で実用化され世界の80%を占める軽水原発の仕組みは、市民レベルでもこの名称はかなり知られています。

 





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シジミの効能
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/10(月) 18:55
No. 8045
 
 
昔から肝臓が悪い症状にシジミが効くと言われています。肝臓が悪くなると倦怠感で、食欲なども低下して、症状が進むと黄疸になります。この黄疸は胆汁が血液中の組織の中に異常に増え、胆汁色素が褐色をしているために皮膚や粘膜が黄色くなる症状を言います。

シジミを食べると胆汁の排泄をさかんにするので、黄疸が治るということです。シジミには、タンパク質やアミノ酸、ビタミン類が豊富に含まれています。ビタミンB12を牛豚のレバーと同等に含有されているので、悪性貧血にも効果があり、肝臓の機能を回復する働きがあるのです。

シジミは、味噌汁に入れると益々良いのです。味噌には大豆タンパクが含まれており、しかも吸収されやすいアミノ酸の形になっているので、味噌汁を飲むだけでも、二日酔いに効き、肝臓も強化される事になります。

酒を飲み過ぎた時など、五臓六腑に染み渡るシジミの味噌汁ほど有り難い物は有りません。いかにも肝臓に効くって実感がして気分的にもよく効きます(笑)シジミという名で多く知られていますが、東京は業平蜆(ナリヒラシジミ)などがあります。是非一度お試しあれ。

 





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なぜ日本がソ連に仲介を頼んだ
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/05(水) 14:33
No. 8044
 
 
1927年10月19日、久原房之助は田中首相から「帝国政府特派海外経済調査委員」に任命されました。任命の名目はソ連とドイツ両国の経済状況の視察です。1925年1月に、日ソ基本条約に調印してソ連と国交を開いた日本政府は、ソ連との間で通商条約、漁業条約の締結を望んでいました。

また第一次世界大戦で敗れたドイツの復興についても関心を持っていました。日英同盟が廃棄されたので、国際的地位の強化のためにも日ソ、日独の新たな関係を築きたいとの外務当局の欲求もあったのです。

この両国の視察は久原房之助の望むところであったが、久原房之助には別に抱いていた構想をソ連のスターリン書記長にぶつけてその反応を確かめてみたい、との下心があったのです。久原一行は1927年10月22日、東京駅を出発して朝鮮、満州、シベリア経由で11月7日、モスクワに着いた。

当時のモスクワは革命十周年記念祭で賑わっていたが、共産党内部では権力闘争が進行していたので、スターリンとの会談が出来る状態ではなかったのだが、スターリン書記長との会談は実現しました。

協力してくれたのはミコヤン貿易人民委員(戦後、第一副首相)です。ミコヤンは第一次世界大戦中に久原房之助が大量の銅をロシアに輸出したことから、久原房之助の名前を知っていました。久原房之助とスターリンの会談は4時間半に及んだ。

当時の駐ソ大使田中都吉さえ、赴任してから3年も経つのにスターリンに会ったことがなかったと言うのだから、異例のことでしょう。久原房之助の構想というのは三国緩衝地帯設置案です。

1.ソ連からバイカル湖以東のシベリアを、中国から満州を、日本から朝鮮をそれぞれ拠出して非武装自治区とし、日中ソ三国の緩衝地帯とする。
2.日中ソ三国の代表が「委員会」を組織し、この自治区を監視する。
3.自治区は列国に対し機会均等、門戸開放の立場におく。

この会談は久原房之助の要望で通訳以外は誰もいれないような会談だったから、議事録はありませんが、久原房之助の後日談によればスターリンは賛意を表し、会談は和気あいあいだったと言います。

久原房之助は北京に立ち寄り、当時北洋に軍閥が大元帥として迎えていた張作霖に会い、この構想を持ちかけているが、駐華公使だった芳沢鎌吉によれば、張作霖は共産党嫌いで、全く関心を示さなかったという(芳沢『外交60年』)。

久原房之助の帰国後、田中首相がこの「久原構想」を内大臣牧野伸顕に打診したところ、牧野は、「朝鮮(併合)は明治天皇の遺業だから手放すのはダメだ」と言った。結局、久原房之助のこの構想は日の目を見ずに終わったのだ。

だが、スターリンと4時間半も会談したとの実績が、敗戦まぢかな日本の終戦工作の中で、久原房之助のソ連に仲介をお願いするという悲しい案が浮かび上がってくるのです。1945年8月6日、米軍爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下した3日後の8月9日午前零時、ソ連軍は日本との不可侵条約を一方的に破り、満州国に侵攻した。

日本政府は、何度もソ連政府に米英との和平仲介を申し入れていたが、モスクワで佐藤駐ソ大使に手渡されたのは、対日宣戦通告文だったのです。ソ連は、満州占領後、掠奪と強制連行を行い、シベリアに連行された日本人は70万人。

ソ連軍は、満州に進駐し、全満州各地にある重要産業施設を戦利品として掠奪し、ソ連へ搬送した。アメリカ・ボーレー調査団の報告によれば、それらは約8億9500万ドルの巨額にのぼったといいます。

ソ連がドイツに攻められて崩壊寸前のときでも日本は日ソ不可侵条約を守り、背後を突くよう卑怯な事はしませんでした。そして、日本人が情熱をかけ、日本国本土は苦しさに耐え国民総生産のすべてを投げ打った巨大な遺産を残した満州国は、13年半でこの世から消えてしまったのです。

 





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貧しい人が肥満になる
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/05(水) 14:32
No. 8043
 
 
日本の多くの企業は体に悪い食品添加物だとわかっていても利益のために使用します。昔は太っている方は金持ちに見えましたが、現代では貧しい家庭の子どもの肥満の比率が高いと言う研究結果が発表されました。

米国ジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームがアメリカの医療協会機関誌に発表した研究報告では、深刻化する肥満は、貧困な労働者階級家庭の食生活が、ジャンクフードすなわち、スナック菓子やジュース・ファストフードに依存している事が原因だと言う結果が出ました。

貧しい労働者階級の家庭では、多くの両親が働いているので、子どもの面倒を見る時間が無い為に食事はジャンクフードで済ませてしまう。子どもはテレビの影響を受けやすくCMで宣伝しているものだけを食べたがります。

例えば、ハンバーガーは高カロリー高脂肪、コカコーラ等炭酸飲料は糖分です。それを毎日食べていたら生活習慣病に罹り短命になるでしょう。日本も同じで、親が無知だと子どもの食事を考える思慮深さがたりないので、コンビニの弁当ばかり購入します。

栄養価の低いコンビニ弁当には、濃い味付けでカロリーは高いが危険な食品添加物が使用されているのが大半です。長い時間食べ続ければ蓄積され生活習慣病に陥り、罹患する事でしょう。貧富の格差とは寿命の格差でもあるのです。

一握りの金持ちは高価な健康食品を食べるのだから長生きしますが、多くの貧しい労働者階級の家庭では短命となっているのが、昨今の社会構図でしょう。ジャンクフードとは、高カロリーで栄養価が乏しい、スナック菓子類やファストフード、即席麺や大量に生産された、添加物の多い食品のことです。

ジャンクフードに染まった食生活が健康にどのような影響を与えてしまうのか親なら考える必要があります。値段も安く、非常に口当たりの良いものばかりで、吸収の早い炭水化物や砂糖が多く含まれている。血液中の糖分の値を急激に上げてしまうので、皮下脂肪として蓄積させるという働きがあり糖尿病へと繋がってしまうのです。

ジャンクフードを摂取続けている人は疲労感を生み、疲れやすい体になり、無気力になり、肌の荒れなどが目立ちます。肥満はアメリカでは深刻な健康問題で、アメリカ疾病対策センターの研究者たちは、アメリカ人の死を招く直接の原因として、数年以内に肥満が喫煙を抜き1位になると予測しています。

食品業界は、多額の政治献金で、訴えをできないようにしています。日本はマスコミを牛耳っている食品メーカーばかりですので、食品添加物が体によくないことなど取り上げません。国をあげて肥満を量産して、食品メーカーと外食産業とは、莫大な利益をあげているのです。

 





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ベトナム戦争で使われた枯葉剤
   投稿者: 仲條拓躬    
2025/11/05(水) 14:30
No. 8042
 
 
1950年中頃から、米国はインドシナ半島における反共産党の砦として南ベトナムのゴー・ディン・ディエム政権へ肩入れしました。それはフランス軍がホー・チーミン率いる北ベトナム人民軍によって大敗させられた事件に触発されたもので共産主義の浸透に対する危機感は増大するものでした。

1960年代に入って南ベトナムの仏教指導者が反政府運動に一斉に立ち上がり、南ベトナムの政治的、社会的混乱に一層拍車がかかるようになりました。1963年には軍部がクーデターを起こし、米国が支援してきた独裁者ゴー・ディン・ディエムが暗殺されます。

1965年米国は陸・空軍をベトナムに投入すると共に本格的な空爆を開始したのです。翌年にベトナムに派遣された米軍の数は30万人以上です。ベトナム戦争に反対していたケネディ大統領が暗殺されると、アメリカは急速にベトナム戦争の泥沼に突入する事になるのです。

戦争における化学物質による環境汚染は酷いもので、枯葉剤で流産、死産が急激に増え、先天異常などが増加しました。自然破壊を生み出したベトナム戦争は、人間存在の暗黒が潜んでいます。大自然の大きな流れは、人間の能力を遥かに超えたものであり、地球を愚かな戦争によって破壊しているのです。

1961年に南ベトナムはアメリカと軍事援助協定を締結して、多くの生物化学兵器も持ち込まれ、枯葉剤は早くもこの時から撒かれました。1964年8月、トンキン湾でアメリカ海軍の駆逐艦への魚雷攻撃が起こり、トンキン湾事件が勃発しました。

日本のテレビで放送していましたが、米国はベトナムに軍事介入する為に挑発を続け本格的介入を目論む仕組んだ自作自演であったことが明らかにされました。その報復を口実に米軍は北ベトナムの魚雷艇基地に大規模な軍事行動を開始して宣戦布告しますが、米国のジャーナリストにより後に暴露され米国防総省の機密文書が世界に配信されたのです。

ジョンソン米大統領は、報復として首都ハノイや北ベトナムへ空爆を承認、海兵隊も上陸させて、アメリカは中国とソ連が支援する北ベトナムと泥沼の戦争にのめり込むのです。空爆を繰り返すアメリカ軍に対し、北ベトナムはカンボジア国境の山岳地帯でゲリラ戦を試みます。

首都サイゴンでの爆弾テロ事件が多発したので、アメリカ軍は大量の枯葉剤を撒き散らしたのです。ニューヨークでは100万人の大規模な反戦デモ行進が行なわれました。1969年1月にジョンソンに代わって戦争を終結させる為に大統領になったニクソンも負けを認めたくないと演説しています。

1970年8月には、生物化学兵器の全面使用禁止を規定したジュネーブ条約を議会に迫られたニクソンはベトナムで使用し続けていた枯葉剤、ナパーム弾は条約に含まれていない事を理由に継続しました。

テト攻勢で不利になった状況を挽回して和平交渉を少しでも有利にしようとしたニクソンは隣の国のカンボジアにもクーデターによる親米政権を誕生させて、1971年2月ラオスに侵攻しました。南ベトナムの共産化の波は近隣諸国に次々と波及して行ったのです。
 
1971年6月にニューヨークタイムズ紙が ベトナム戦争でのアメリカ政府の陰謀である防総省機密文書の連載を開始し全てを暴露した。司法の判決も国民を支持した。これ以上の戦争継続は困難とみたニクソンは1972年2月に中国を訪問して和平の道を開き再選を果たしました。

南ベトナムはアメリカに支援を要請したが、アメリカ米軍の派遣は行わなかったので南ベトナムの首都サイゴンは陥落しました。この時、残留日本人はアメリカ軍に救出を拒否され、日本政府の救出活動もなかったので大混乱のサイゴンに取り残されました。

枯葉剤は10年の間休みなく続いたので、ベトナムの広大な原生林は枯れて、動植物も死にました。土壌の微生物さえ姿を消し土が死んだ。枯葉剤の被害は生態系の破壊にとどまらず、人間へも影響を与えました。様々な皮膚癌、出産異常。枯葉剤には猛毒なダイオキシンが潜んでいます。

人類史上最大の環境破壊戦争となった枯葉剤作戦には多くの新しい世代に奇形が多発しはじめたのです。枯葉剤作戦を進めるアメリカ空軍ではヘイディーズ(地獄)と 呼ばれ、まさに地獄の黙示録を思わせる恐ろしいものだったのです。

 



 

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