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東京裁判や靖国神社問題の焦点のひとつであるサンフランシスコ講和会議は当時、日本の大新聞のすべては始め全面講和だったのです。全面講和というのは、交戦したすべての国との講和条約で、単独講和というのは米国を中心にした、言いなりになる国々との講和です。当時の新聞社全部が全面講和推進論者だったのです。
昭和２４年から２５年にかけて、そういう論調が出始め、南原繁という東大総長が米国に遊説に行き、全面講和が正しいという事を米国の有職者に説いて回ります。もちろん日本の学者たちも全面講和論者が圧倒的に多かった。その南原総長を吉田茂は攻撃するのです。
吉田茂は、南原繁を支持する学者たちを、学に曲げて世に阿る「曲学阿世の徒である」と言った。そこで、逆に痛烈な南原支援の側から反撃を受けるわけです。その時に、高田保が全面講和論を声高に訴え、当時の夕刊紙に毎日のように書いていたのです。
しかし、高田保はひどい結核でした。結核は戦後の暫くの間、日本人の死因第１位の病気です。高田保の主治医の宮田重雄（画家としても有名）が、両肺ともぼろぼろで、大喀血を何度も繰り返していたと言います。
だが、吉田茂の単独講和論は「単独講和は次の戦争への道だ。ソビエトや中国や、そうしたものを敵にする恐ろしい方向だ。これは日本の国を売る道である。吉田は売国奴である」と真っ向から罵るのです。
高田保の意見に、マスコミたちが始めはエールを送って応援するのです。そして高田は死ぬ間際まで全面講和を主張し続け、俺を大八車に乗せて数寄屋橋へ連れていってくれ、数寄屋橋の公園で全面講和がいかに真実の行き方であるか、それを死ぬまで訴えたいということを言って、その後で大喀血して死んでしまうのです。
高田保と吉田茂との関係というのは非常に鋭く対立していて、日本の将来を見据えた論争を繰り広げていたのは事実です。そして講和問題は、吉田茂とマッカーサーとの圧力により、昭和２５年後半、全面講和は敗退したのです。
その直後、当時を生きた方は新聞記事を見て目を疑ったと言います。それは、朝日、毎日、読売という天下の三大新聞が一面に「我が社は、単独講和を支持します」という社告を打ったのです。社告というのは業務命令の一番強いものです。社告に違反したらクビです。
社内を２分した分裂状況を、社告によってまとめて、単独講和へと突っ走っていくという新聞社の力が働いたのです。日本の新聞社は、言論・表現の自由を獲得していません。与えられた言論・表現の自由で満足しているのです。
当時を生きる国民の大半は、日々のニュース情報を新聞から得ています。朝日新聞社が実施した全国世論信用度調査によると新聞８４％で、日本人は約８０％以上の人が新聞を信じています。日本の新聞は政・官・財の記者クラブで公表されたニュースをただ記事にするだけで、そのニュースの情報源は政・官・財からの一方的な情報提供でしかないのです。
そのことを考えると日本では国民に本当の情報が提供され難いシステムが出来上がっているのです。新聞社も情報を流すだけで国民からの情報や意見を積極的に取材すると言う姿勢はあまり見られません。
新聞記者は難しい言葉を並べ、ジャーナリズムを論じる学者化してしまい、その学者のような記者を書く新聞は学術論文化しているのが現状ではないでしょうか？新聞とはあくまでも情報源であって、自分の考えではないのですが、日本では８０％以上もの人が新聞に信頼を置いているのです。
確かに、新聞記事には正確さが求められ、記事の出来事に間違いがあることはまれかもしれません。しかし、その論説はその機関の主観によって編集、加工されるのです。国民としては疑いの念をもって読む必要もあります。
インターネットが普及する前、日本で一番発行部数の多い新聞が読売新聞で約１０００万部、世界でも１位、ギネスブックにも認定されるほどです。多くの国民がその新聞のニュースや論調をそのまま受動的に受け入れてしまっています。
日本では記者クラブで政・官・財から発表された一方的なニュースを記事にした新聞を内容で選択せずに、同一の新聞を長く読むことで国民はある意味では洗脳されてしまっていると言えるかもしれません。
現在は、ＳＮＳ及び新聞を読んでも考えることをしなくなることは、政治への関心が薄れている原因の一つではないでしょうか。そもそもＳＮＳ及び新聞すら読まない、読めない国民が増えれば日本国は近隣諸国に馬鹿にされ続けるでしょう。
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