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イラク攻撃では日本は国連安保理非常任理事国への多数派工作を行っていました。日仏首脳電話会談でシラク大統領からこの点を指摘した事が分かっています。日本がＯＤＡでの多額の援助を武器に、イラク攻撃に対して態度を表明していない安保理非常任理事国に米英に同調するようにと圧力をかけていたのです。
圧力をかけることはアメリカから依頼されたものでしょう。当時の小泉首相は、フランスのシラク大統領からの指摘には対して、やってないと嘘をついていたのです。安全保障理事会は、常任理事国５カ国を含む１５カ国で結成され、国連の安全保障に関しての議決権を持つ唯一の機関です。
常任理事国５カ国すべての賛成と非常任理事国１０カ国の４カ国以上の賛成によってのみ議決されることになっています。しかし、湾岸戦争のように可決されずともアメリカは攻撃します。そうなってしまうと、安保理の決議は、意味がないのですけどね。
大切な議決を計る機関の安保理理事国を脅迫して、多数派工作を行うことはあってはならないことです。恐らく日本のＯＤＡの援助額を考えれば、理事国に発言力はあるでしょう。日本の援助先の多くはアメリカの軍事拠点のある国なので、実際にお金が必要な国にはあまり援助していないのです。しかし、小泉首相は、国民に対して何の説明もしません。
国民の上に立つ民主主義政権である以上、説明の責任があるはずです。無辜のイラク国民が大勢亡くなったのです。フランスのシラク大統領は再び小泉首相に電話をかけて、米国のイラク攻撃をなんとか思いとどませるため、小泉首相に相談したのです。
シラク大統領は、あらゆる情報を説明して対イラク攻撃に反対する自らの信念を語り、これに対し小泉首相はただ一言、「サダム・フセインが悪い、大量破壊兵器は破棄されねばならない」と、米国の子分のように官僚が書いたとおりの言葉を繰り返すだけでした。
この話を聞いて国のトップの器量の違いを見せつけられ日本国を恥ずかしいと感じさせる責任は重大と思います。この二人の電話の内容が、政治家の器量の相違を浮かび上がらせたのです。結局米国は世界各国へ嘘を言いイラクに侵攻した事が暴露されました。
米国の高官が、文書が偽造だと知りながら放置したのです。自国に対する信頼が崩れても構わないと思っていたのでしょうか?アメリカの政権中枢にはどんなことをしてでも戦争に持ち込むと考える人がいて、偽造の証拠を使って世界を納得させ、開戦への作戦を考えたようです。
当時、イラクに対する経済制裁がイラクの一般市民を無用に苦しめているとして制裁解除を求める声がアラブ諸国やヨーロッパで高まりました。こうした動きに対応するための嘘の情報を流し、イラクが大量破壊兵器を持っていると世界に思わせようとしたのです。それに追随している小泉首相は国民に謝らないのでしょうか。その事について国民も無関心なのが残念です。
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