|
画像は今朝の読売テレビ、ウェークアップです。子育て給付金の話題で、大阪市は年内に現金で10万円給付の考えを示していました。
ところが、5万円の現金と、5万円分のクーポンが原則であり、それぞれが別な給付であると政府が見解を示しました。
もらう側は現金が便利でしょうが、子育て、教育資金として使ってほしいとして、使いみちを限定したクーポンに固執する政府の姿勢があります。
実際に交付する側の自治体には多くの負担がのしかかります。市民からクーポンを受け取った販売事業者が自治体に相当額を請求することになると思いますが、実務的にどのように業者を選定するのか、地元業者の範囲などなかなか厄介なことでしょう。
..2021/12/11(土) 10:46 No.14531
|
