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2025年6月13日、イスラエルはイランの核関連施設や軍事施設を攻撃して、軍幹部や科学者多数を殺害しました。これに対してイランも報復攻撃を行い、370発以上のミサイルや数百機のドローンを発射して、双方に多くの死傷者が出ました。
イスラエルによる攻撃は、主にイランのウラン濃縮施設や核関連施設に対するものであると発表していますが、イラン保健省の報道官は、イスラエルによる爆撃の死者は少なくとも224人、負傷者は1200人に達したと発表しています。
死傷者の9割は民間人で、女性と子どもが70人含まれています。最も多くの犠牲者が出ているのは、首都テヘランの集合住宅で、60人が亡くなり、うち半数が子どもだったといいます。また、アメリカもバンカーバスターで核施設攻撃を行いました。
このような行為は、イランを含む非核保有国に対して、核を持っていない国は破壊されるという思いを抱かせてしまいました。核拡散の連鎖をさらに誘発する可能性があるでしょう。過去2003年にアメリカのブッシュ政権がイラクのフセイン政権を「大量破壊兵器を所持している」との情報に基づき攻撃してフセイン政権を滅ぼしてしまいました。
その結果を目の当たりにして、北朝鮮は核兵器の開発を加速させたと言われています。アメリカが行ったバンカーバスターの攻撃は、放射能による周辺国を巻き込む大災害になるのではないでしょうか。原発への攻撃は深刻です。
稼働中のブーシェフル原発は軽水炉であり、攻撃による冷却機能喪失、放射性物質の拡散は、福島第一原発事故やチェルノブイリ原発事故を超える被害規模に発展して、イランはもとより、ペルシャ湾岸諸国にも被害を与えることでしょう。
このような行為は、ジュネーブ条約追加議定書(1977年)により保護される民間施設への攻撃の中でも深刻で明白な国際人道法違反行為ではないでしょうか。すべての国に対し、国際法、人道原則、そして人類の未来に対する責任を果たしてほしい。戦争による唯一の被爆国である日本は放射能の怖さを一番知っています。7月には広島を訪ねて、原爆資料館へ行き、日本被団協の方々とお目にかかって学びたいと思います。
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