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選挙のたびに投票率の低さが騒がれ、政治への無関心が問題になっています。「投票しましょう」と言うキャンペーンが行なわれていますが、何も変わる事はありません。政治に関心を持って頂き、国民が政治を変えるという志がなければ日本は衰退してしまいます。
有権者を鼓舞して投票率をあげているのは旧統一教会主体の自由民主党と創価学会が率いる公明党だけではないでしょうか。投票率が低いと組織票が強くなるのです。この件について最も罪が重いのは、国民自身なのです。
インボイスやマイナンバーで国民のお金の動きをわかるようにしている政治家が裏金をつくり税金は払いませんという。政治家を信頼できないのであれば棄権するべきではないと思います。我々の税金は好きなように自分のわからないところで使われています。
日本の政治は口利き政治、利益還元政治だとは言われています。そういった体質は今後も続くのでしょう。国の予算で地方を縛る仕組みが、諸悪の根源だと、私は思っています。このシステムが地方に利益誘導する政治家しか選挙に勝てないのです。
国と地方をあわせた税金の無駄使いが減りません。国会議員が地方への予算配分に影響を与えることが出来ないようにすれば利益団体が選挙する事がなくなります。そうなれば国家を真剣に考えている候補が勝ちやすくなるはずだと思うのです。
当初、国民のために改革してくれると思っていた総理大臣が、１８０度転回して増税しか考えない時代です。解散総選挙を主張する方もいますが、増税で固まった政党に老人が投票する中では、国民にとっては選択肢がなく、単に時間と税金を浪費するだけで、失望感を増幅するだけです。
族議員として地元や業界のために予算の分捕りに汗を流し、国益をないがしろにして、自分の票と金のために、利権を貪り、税金を無駄にしています。改革に逆行し阻止するのが宿命でなければ票と金を獲得できないのも確かなことなのです。
選挙の時だけは、無党派層を取り込んで当選したいがために出来もしないことまで詐欺みたいな事を言い出す方もいます。このままでは、日本経済は借金に押し潰され、破綻してしまうのではないでしょうか。
数の力だけで法案を通す永田町のやり方を変革しない限り、政治をよくなる道がないのでは。変革のためには、選挙区に、日本の未来を真剣に考える候補者が立ち、それを国民が支援するしかこの国を救う方法は無いでしょう。
他にあるならば教えて欲しいものです。この国に生きる一人一人の有権者には、自分の国の政治に対して責任があるはずです。関心がない、頭が悪いから解らないでは済まされないところまで来ているのです。
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