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現在のアメリカや日本は、主権在民の民主国家です。国民が政治を決定しています。それは無条件に良いことなのでしょうか。民主主義の本質は主権在民ですが、主権在民とは「世論がすべて」ということです。
そして、国民の判断材料はほぼマスコミだけですから、事実上、世論とはマスコミです。言い方を変えると、日本やアメリカにおいては、マスコミが第一権力になっているということです。
ロックやモンテスキューの言い始めた「三権分立」は、近代民主制の基本となっていますが、現実にはこの立法・行政・司法の三権すら、今では第一権力となったマスコミの下にあります。
民主主義がそんな事態に陥ることは、誰も想像していなかったのではないでしょうか。政治においては「ポピュリズム」ということがよく言われますが、民主主義国家でこれだけマスコミが発達すれば、行政がポピュリズムに流れるのはほぼ必然でしょう。
立法も同じです。立法を担っているのは政治家で、その政治家を選ぶのは国民なのですから。肝心要の司法でさえ例外ではありません。裁判所は国民の気持ちを横目で睨みながら判決を出しているとしか思えません。いま世界中の人々が罹っている悪疫があります。
英語で「ポリティカリー・コレクト（政治的に正しい）」と言われるもので、実は「弱者こそ正義」という考え方です。弱者とは通常、女性、子ども、高齢者、障害者、マイノリティなどを意味します。
このあまりに素朴な哲学は、現代人の偽善を触媒にして、ここ十数年間で世界に広がりました。だからＯ・Ｊ・シンプソンやマイケル・ジャクソンが無罪になるという、誰もが首を掲げるような判決が出るのです。
ちなみに中国のマスコミは、国民の不満を取り除き、共産党政権を長続きさせるために存在しています。報道の自由を求める中国のマスコミが、一党独裁に反対する政府運動を始める勢力へと発展することは、今後共産党の中央が物凄い腐敗や無能な状態に陥らない限り、あり得ない話だと感じられます。
さらに中曾根首相が靖国神社に参拝したところ日本のマスコミから批判があがったことから日中関係は冷え込み、北京大学と精華大学の学生は「日本軍国主義の復活」「経済侵略」と反対を呼び天安門広場でデモを行いました。
中曾根首相は、胡耀邦総書記に書簡を送り、「貴国をはじめとするアジア近隣諸国の国民感情」を考え、公式参拝はしないと誓約したのです。これもマスコミの力です。アメリカのマスコミ関係やハリウッドなどはユダヤ人がすべて牛耳っています。
ロスチャイルドの世界支配は、ユダヤ人とユダヤ人の戦い、ロスチャイルドと闇のユダヤ人だと言われています。ユダヤ人がアメリカを操ってアラブ人などを攻めるのは簡単ですが、ユダヤ人同士の戦いでは各国を動かせる力を持つユダヤ人ですから究極の戦いです。
米国と世界の未来がどうなるかは、この秘密結社の行方がどうなるかにかかっているのです。この秘密結社の二つの組織を知らなければ、国際政治を語ることはできません。この秘密結社の問題はタブーでインターネット上には組織名は出せませんが、政治家の本などでは様々な陰謀の正体の多くを著書で語られています。
政治家も官僚も学者、マスコミなども、怖くて大きな声で言えないのが現状なのです。政府にマスコミがちょっと手を貸せば、どんな事でも多くの国民が信じるようになるのです。マスコミは世界を牛耳っています。そのマスコミを押えているのがユダヤ人なのです。
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