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イラン問題と北朝鮮問題・ウクライナ問題とは確実に直接的に米国や日本国がリンクして動いている事は衆知のことでしょう。中東問題に関する日本国の危機は地理的に遠いもので、間接的です。だが、石油問題に関しては将来、直接的なものとなる可能性は否定できません。米国に従い意思決定する我が国にとっては今後の日本を左右する存在でしょう。
アメリカを支持する側には北朝鮮という危険な要素に対抗するために依存せざるを得ないでしょう。過去には、様々な理由付けをしてイラク侵攻への大義名分を考えました。そんな中、北朝鮮は、プルトニウムを増産するために、燃料棒を取り出す計画を金次官が明らかにしました。
その淡々と決意した意志に基づいて北朝鮮は前触れもなく発射ボタンを押す可能性があるのです。北朝鮮のミサイルの全ては日本の首都東京を始めとする原始力発電所など主要な場所に確実に着弾するようにセットされています。その弾頭には、核爆弾や生物化学兵器を装填するかもしれません。
人生はいつまでも同じように永遠に続くと錯覚してはいけません。歴史はその兆候を示さずに、足音もなく突然に変化します。我々国民は愛する家族を守るために、注意深く警戒しなければならないでしょう。過去のイラク侵略の目的について思うのですが、米英の同盟に加担する日本と仏独露中の覇権争いとなっていました。
安保理事会での対立が単なる外交上の行き違いとされていましたが、実態は複雑で、中東と中央アジアの油田にかかわる利権から欧州・ロシア・中国を排除することを目的としていたのです。米国はバルカン半島で仏独と利権を分け合っていましたが、イラクでは仏独及びロシアの影響力を弱め、自国の支配を確立したのです。
軍事同盟の構造が基本から変わりました。仏独はロシアと軍事作戦を共同で行うことで同意して、ＮＡＴＯが割れました。中東と中央アジアには世界の石油・天然ガス埋蔵量の７割があり、イラクには世界の石油の１１％が存在し、サウジアラビアに次ぐ第二の石油埋蔵国だったのです。
深海底で採掘するより安価に採掘できるので、イラン・イラクは仏・露・中の石油会社と契約しているのです。したがって、イラク戦争は仏・露・中を地域から追い出すと同時に、ロシアや欧州の石油会社との契約を破棄させるためのものだったのです。
一方、中国はロシアと現時点では、完全に利害が一致しており、国境線問題などどうでもよいくらいの考えで、同じ方向に動き始めているので、ますます日本は孤立の道を歩んでいくかもしれません。さらに中国は東シナ海に於ける我が国の排他的経済水域内で、新たな海底油田の開発を始めました。今後、沖縄近海までその手を伸ばしてくるでしょう。
靖国神社や教科書問題などの歴史認識などどうでもよく都合の良い政治的な道具を活用しながら、日本のマスコミの関心を向けさせて、中国は自国の利益の為に着々と、日本国民の財産を中国のものとする戦略で動いているのです。
我が国は外交や経済も日本優位という幻想は捨去ったほうが賢明です。現実には、中国は、人民元は米国の基軸通貨ドルを驚かすぐらいの力をつけていますし、防衛上でも米軍が中国を牽制していると幻想することも楽観的な考えだと思います。
アメリカに忠実な我が国に、自由に利用出来る米軍基地を置き、その維持管理費を日本が負担してくれるという好都合なシチュエーションは、アメリカの利益を確保しているのだからと考えるのは甘いかも知れません。米中ロの３国が石油問題で手を結び、その中に日本参加していると錯覚してはいけません。
日本が外交や経済で国体の存亡をかかわるほどに厳しい状況に置かれることを覚悟しておかなければならないでしょう。中国共産党は、いつでも出動できる対日前面戦略を練っています。東シナ海の日本国の主権だという配慮は全くありません。アメリカ軍が動かないのは密約があるからでしょう。その根底には、深い戦略が横たわっているのです。
政府は近い将来に可能性がある危険を国民に知らせた上で、議論を深めることが、今の政治に必要なのではないでしょうか。重大事項であるからパニックを起さないように国民に公表しないとする政権心理は十分に理解できますが、それで突然有事が起こったら国民はあまりにも悲しい事だと思います。
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