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振り返ると日本の世論はイラク攻撃を全面的にアメリカ支援していると、世界から認識されていました。日本人がどれだけこの戦争に反対しているのか、どれだけイラクにいる一般市民や子供たちを心配しているのかイスラム諸国には理解していただけないでしょう。
日本とアメリカの関係上、日本は軍事的に支配されている状態です。その結果、日本国は多くの血税を払わされています。しかし、国民のお金なのだから、そのお金の使われ方に、もっと目を光らせるべきです。本当に人道的に使用されているのなら、お金の実際の用途は正確に把握され報道されるべきです。
日本国は外国から見れば、単なるアメリカの共謀者です。それは、日本が黙ってお金を出しているからです。これだけ莫大な額の支援をしているのに黙っているのでは情けないです。アメリカ人にもイギリス人にも日本がこんなに多額の支援をしていることは知らされていません。
誰からも有難いと思われていないのに、諸外国からは、湾岸戦争と同じように戦争共謀国として認識しかされないのです。日本国はイラク攻撃の費用の大きな部分を負担しているわけですから、その金を世界に向けて、人道的目的、復興目的にのみ使用するとはっきり発表しなければなりません。
平和目的の為に、戦争と破壊行為を許して、復興に巨額の税金を投入するというのがいけないと言うことは明らかです。本当に世界平和を望むなら、パレスチナ難民に快適な生活環境を提供するのはどうでしょうか？それより、先進国でこれだけ経済援助している日本にホームレスが大勢いることをどう思っているのだろう？
当時の小泉総理はフセイン大統領が米英への徹底抗戦をテレビで国民に呼びかけたことについて、「もともと無謀な戦争だったと私は思っているのです。だから平和的解決、国連決議に、十分に協力すれば戦争にならなかった。早く終わるためにも、徹底抗戦というのはよくない」と批判しました。
もともと無謀な戦争だと思っていたのならイラクへ国連決議に協力するように徹底して働きかけ、戦争は避けるべきだと外交においても仏独露と歩調をあわせるべきだったのです。日米同盟があるとはいえ戦争を回避すべく、日本が独自に平和的な外交によって解決への道を働きかけ、模索することは出来たはずです。
イラクのフセイン大統領は当初から武力行使があれば、徹底抗戦を主張していました。国際社会もイラクは徹底抗戦するだろうと考えていました。徹底抗戦するのだから、子供や女性も含めた一般の市民も巻き添えになる事はわかっていたはずです。
だから国際社会は武力行使には反対し、国連による査察の強化と継続を求めてきたのです。だが、小泉総理は、日米同盟をたてに米国を恐れ武力行使回避への日本の独自努力を何もせず、米国の武力行使への支持を表明しました。
イラク戦争での報道や新聞記事で気になることがありませんか。武力行使によりあれだけの建物などが破壊されているのに、武力によって傷ついた人々や遺体などの悲惨な状況にあるはずなのにそれらの報道写真がほとんど無かったのです。
戦争が、米英軍の圧勝で終わることになったとしても、米国が国連を無視し、戦争を起こした前例が正当化され、無秩序な国際社会になってしまったのです。この戦争で、人類は文明と理性を失い「力」でねじ伏せる、支配する時代に戻ってしまったのです。今のイラク戦争は同じようなことをしているのではないだろうか。
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